ラクリエ求人|未曽有の緊急事態…採用はどうするべき? 〜2020年春・求人の現状と対策〜

〜2020年春・求人の現状と対策〜

 2020年春―――日本の歴史上初となる新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言が発出されました。
 あらゆる国民が自宅待機を要請され、消費は鈍化。また各企業はテレワークの環境整備を迫られる等、日本経済が戦後最悪とも言われる混迷の時代に突入しています。
 そんな中、企業の「採用」はどのように動けばよいのか? 行動すべきか、静観すべきか…迷われている企業代表あるいは採用担当の方も多いことかと思われます。
 今回はそんな方々の一助となるよう、採用の現状と対策をご紹介いたします。

2020年春・採用の現状

 新型コロナウィルスの感染拡大に伴って2020年4月7日、政府から7都府県に対して緊急事態宣言が発出され、後の4月17日には同宣言の適用範囲が全国に拡大されました。
 人々の外出自粛により消費は冷え込み、企業ではテレワークの実施など活動に何らかの制約が生まれています。特に小売店やサービス業では政府の休業要請を受け長期間の休業を決定した店舗も多く、日本企業は未曽有の経済危機に直面しています。また日本のみならず、世界各国で同様の状況が見られます。
 各企業が経済的苦境に立たされる中、大きな話題の1つとなったのが雇用問題です。
 平時と同じような雇用が困難となった企業の中には採用活動を停止したところも多く、一部では「内定取り消し」「派遣切り」 「フリーランスの一斉解雇」といった深刻な状況も見られるようです。都内の某タクシー会社では売り上げが急激に落ち込み、約600名の運転手に対する一時解雇を発表して世間を騒然とさせました。
 実際に3月と4月の企業求人数を比較すると約15%も落ち込んでいるというデータもあり、今後この動きはさらに悪化する見方もあります。
 では一方で、求職者側の応募状況はどうでしょうか。実は今回のコロナ禍により応募は増加の傾向にあります。
 求人サイトを運営する株式会社ビースタイル メディアの独自調査によれば、3月下旬から4月上旬にかけての日別求人応募数は、昨年の同時期と比較してほとんどの日で10%前後増加していることが分かりました。
 これは人々が自宅待機を余儀なくされる中で、インターネットに接続する機会が飛躍的に増えていることが一因かと予想されます。同時に現状の雇用環境への不安が浮彫りになったり、実際に職を失った人による応募の増加なども要因として考えられます。
 求職者が増え、求人数が減少している現状は、つまり有効求人倍率が低下しているわけです。本稿執筆時点(2020年4月下旬)で最新の情報を参照すると、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.45倍と、前月比で0.04ポイント下げています。2月の時点では各企業への影響はまだ軽微であったことを考えれば、3月、4月のデータはより顕著に下落することが見込まれます。

今、企業に必要な動き

 そんな状況の今、求人について企業にはどのような動きが求められるのでしょうか。
 もちろん企業ごとの状況や体力によっても答えは異なってくるでしょうが、私たちはできる限り求人には積極的であって欲しいと考えています。
 その理由は3つあります。1つには、前述のように有効求人倍率の低下という現実的な現象があるからです。今、たくさんの求職者が自宅で就職活動を行なっています。対して求人数は減少する一方です。これはまぎれもなく、企業にとって優秀な人材を獲得するチャンスと言えるでしょう。
 今すぐに求人を行なえば単純に応募数の増加が見込まれるほか、平時とは異なる応募者層からの応募もあるかもしれません。その中には貴社の文化にピタリと合致する人材、貴社に新しい風を吹き込んでくれる人材も含まれているかもしれないのです。
 こんな時だからこそ応募数の純増と良い意味での化学変化に期待して損はないのではないでしょうか。
 もう1つは、来たるべき「復興期」に備えるべきであるという理由です。コロナウィルスと人間との戦いには、必ず終わりが来ます。その後、各企業は自社の立て直しを図るため、一気に求人を始めることも考えられます。もともと人材獲得競争が激化していた近年にあって、もし緊急事態宣言明けの「復興求人バブル」とも言える状況が重なった場合、企業の求人競争はさらに苛烈なものとなるでしょう。
 その時になって慌てて求人を始めても、巻き返しは難しいかもしれません。他企業よりも1歩早く動き出すことは、まったく状況の違う好環境の求人フィールドで戦えることでもあるのです。
 最後の1つは、企業のイメージアップのためです。コロナ禍による「内定取り消し」がニュースで取りざたされた直後、反対に「内定取り消しを受けた新卒を優先して採用します」との姿勢を打ち出した企業も急増しました。こうした施策は「救済採用」などとも呼ばれ新卒者の救いとなった他、対外的にこれらの企業の社会貢献や安定経営をアピールする結果となりました。
 今、採用活動を積極的に行ない、またそれをPRすることは、単に人材を得る以上の価値が必ずあります。こんな非常時だからこそ、人々は「ヒーロー」を求めているのです。
 SNSによるコミュニケーションが加速度的に増加する現代において、企業のイメージは死活問題にもつながります。会社の評判も決して軽視できない大切な要因なのです。

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