2021年 日本の求人 〜求職者と企業の行方〜｜ラクリエ求人

　世界中が感染症との戦いの中にあった2020年が終わり、2021年が幕を開けました。
　引き続き社会は感染症対策と共にありますが、人々の生活を支え、経済に大きな影響を及ぼす「雇用」「求人」について、2021年はどのような動向を見せるのでしょうか。
　本稿では2020年の日本の求人状況を振り返り、また2021年の展望を占っていきます。
（本稿は2021年１月時点の状況に基づき執筆しています）

求人状況の現在地

　2020年、世界を新型コロナウィルスの脅威が襲い、各国の経済や雇用に大きな混乱が発生しました。
　言うまでもなく、日本も例外ではありません。
　特に2020年４月の緊急事態宣言発出後、消費は大きく落ち込み、多くの企業が雇用に消極的になりました。
　2020年１月時点では1.49倍であった有効求人倍率も月を追うごとに下落してゆき、同年９月には1.03倍と2013年12月以来の低水準を記録しています。
　これは採用を止めた企業側と、コロナ禍により内定取り消しや派遣切り等といった憂き目に遭い、就職を希望する者が増えたという求職者側の両方の状況が生み出した結果でしょう。
　ただし、この９月の低水準を底として10月は1.04倍、11月は1.06倍と、少しずつではありますが回復傾向が見られます。
　実際、採用の現場からも「秋に入ってからは求人が増えているように見える」といった声が多く聞かれました。
　もちろん、未曽有の「売り手市場」と言われた昨年までと比較すれば依然水準は低く、先行きは不透明ですが、数値の回復が予想外に早かったことは今後の希望になりそうです。
　2021年は日本でも新型コロナウィルスのワクチン投与が段階的に開始される予定で、これも好材料の１つです。
　もしこのまま回復基調が続くのであれば、2021年の日本の求人は、2020年ほどの落ち込みはないのかもしれません。
　ただし、昨年のダメージがひときわ大きいとされる飲食関連やイベント関連、介護・医療関連の業種では、積極的な雇用を行なうにはまだ若干の期間を要するのではないでしょうか。
　一方で、さほど大きなダメージを受けなかった企業は、求職者が余っている現状をチャンスと見て積極的に求人を行なっています。
　こうした採用積極性の二極化はさらに進行し、2021年のキーワードになるものと見られます。

進む採用ＤＸ

　さて、2020年のビジネスシーンにおいて大きなトピックスの１つにＤＸ…つまり業務のデジタル化がありました。
　テレワークが急速に浸透した結果、ネットを通じた業務連絡や会議が一般的に行なわれるようになり、この波は求人の現場にも少なからぬ影響を与えました。　　
　特にオンライン会社説明会や、採用応募者とのオンライン面接は多くの企業で導入されています。
　最初こそ「環境作りや設定が面倒ではないか」「コミュニケーションがうまくとれないのではないか」などと疑問視する声が聞かれたオンライン施策について、今ではこうした声はほとんど聞かれなくなりました。
　むしろ「スケジュールが調整しやすい」「場所を問わず面接や説明会に参加できる」「自宅での参加はリラックスして臨める」など、企業側、求職者側の双方で数々のメリットが改めて注目されることになっています。

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　このような2020年の体験を踏まえ、2021年、コロナ禍が長期化するにつれて採用の現場でＤＸはより進化していくのではないでしょうか。
　例えば欧米では以前から「ATS（採用管理システム）」と呼ばれるシステムが盛んに利用されています。
　これは応募者との面接スケジュールの管理や、応募書類の管理、説明会や合否通知といったメールの一斉送信など、採用のあれこれをＰＣとネットワークで一元管理するもので、数年前から日本での浸透が期待されています。
　求職者も自宅なら採用側も自宅にいるこの時代…、2021年は説明会や面接に限らず採用に関わるあらゆる業務をオンライン化する企業が多く出てくるはずです。

採用ＤＸの第一歩として有効なのは…

　上記のような採用ＤＸですが、現状では「我が社はまだまだこれから…」という企業も多いことは間違いありません。
　そんな企業の方々に向け、採用ＤＸの入門編としてご紹介しておきたいのが、私たち株式会社エクシートが提供するサービス『ラクリエ求人』です。
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　利用料金は月5,000円（税別）の月額制、または１応募につき10,000円（税別）の成果報酬制の２タイプから選び、非常にリーズナブルに導入いただくことができます。
　ＰＣに不慣れな方にはスタッフが導入・運営を徹底サポートしますので、まさに採用ＤＸをこれから始めるという企業様にはぴったりなツールです。
　コロナ禍が沈静化すれば、また必ず「買い手市場」の時代に戻ると言われています。
　その時になって慌てないよう、今から採用にデジタル管理を取り入れることをおすすめいたします。

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