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ラクリエサービス利用規約(KS版)


2018年09月30日

第1章  総則

第1条 (規約の適用)

ナレッジスイート株式会社(以下「当社」という)は、以下の条項によりラクリエ利用規約(以下「本規約」という)を定め、本規約に規定するラクリエサービスレベル目標制度(以下「SLO」という)に基づき、利用企業(次条において定義する)に対してラクリエサービス(次条において定義する)の提供を行う。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語は以下のことを意味する。

(1) 「ラクリエサービス」とは、以下の当社サービスを総称するものをいう。また下記に加え、将来提供される可能性のある、これらのサービスの改訂版、改良版ならびに新たに追加するサービスの種類・名称を含むものとする。以下、これらの「ラクリエサービス」を総称して、「本サービス」と定義する。

@ 利用企業の求人情報ページを作成し、利用企業のオフィシャルサイトにおける当該求人情報ページ(以下、「求人情報ページ」という)の生成、更新
A 本サイト(以下に定義する)の管理運営
B その他利用企業と当社が同意したサービス

(2) 「本システム」とは、利用企業が本サービスを利用するために、本規約に基づき、当社が利用企業に使用許諾するサーバ設備およびネットワーク設備をいう。

(3) 「本サイト」とは、利用企業が求人情報ページを管理・運営するにあたり、必要となる情報(求人に関する情報、求職者に関する情報等を含む)を出入力するために、当社がインターネット上で管理・運営しているサイト「ラクリエ」をいう。

(4) 「本機能」とは、以下に記載の機能をいう。

機能 内容
求人情報ページ編集機能 求人情報ページを編集する機能。
SSL対応応募フォーム機能 各求人情報に対応した応募フォームを求人情報ページ上で提供する機能。
サイト分析機能 求人情報ページアクセス者数、応募数などを確認、分析する管理機能。
応募者情報閲覧機能 応募者の詳細情報を確認する機能。


(5) 「利用企業」とは、本サービスの利用契約を当社と締結し、かつ、本サービスの利用に必要となる事項を登録した企業をいう。



(6)「本契約」とは、当社と利用企業の間の本サービスの利用に関する権利関係(本規約を含むがこれに限られない)を定める各規定を総称していう。

第3条(規約の範囲)

本規約は利用企業と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとする。

2.当社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用企業に本規約において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規約は、本規約の一部を構成する。
第2章 本サービスの利用

第4条(本システムの利用許諾等)

当社は、当社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスおよび本システムを維持・運用するものとし、利用企業に対し、本サービスの利用期間中、本機能を利用する範囲に限り、本システムを使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾する。




2.当社は、当社の責任により利用企業の事前の承諾なくしてサービス仕様書に定められた本システムの運用業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとする。

第5条(本サービスの対象外の事項)

以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、利用企業の判断と責任で処理するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとする。

(1)本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
(2)以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
@前号の機器・設備の動作不良等
A利用企業の不適切な本システムの使用、その他利用企業の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
B第三者の故意または過失に起因する中断・障害
C停電、火災、地震、労働争議等の利用企業、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
(3)前号@乃至Cの他、サービス仕様書で当社の責任と明記されていない事項
2.前項に定める本サービスの対象外の事項について、利用企業が当社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。

3.本サービスの対象外の事項に起因して、または利用企業の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は利用企業の負担とする。

(1)本システムの利用許諾範囲およびその機能仕様の変更
(2)本システムに関する維持・運用内容の変更

第6条(本サービスの申込方法)

本サービス利用の申し込みをするときは、当社指定の申込書/申込フォームに必要事項を記入し、提出するものとする。

2.前項の申込がなされて、当社が承諾することにより、本契約が成立することとする。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合がある。

(1)当社所定の申し込み手続きに従わない場合
(2)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合
(3)その他当社が不適当と判断した場合
3.利用企業は、前項の提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに当社に通知するものとする。

第7条(本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金(以下「利用料金」という)は、毎月の本サービスの基本料金およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とする。なお、その詳細については、前条第1項に定める各利用申込書/申込フォームに記載のとおりとする。

第8条(本サービスの最低利用期間)

1. 本サービスの最低利用期間は、当社が利用企業へ通知する本サービス開通案内に記載された、有料サービス開始日から起算して1年間とする。
2. 当社が無料で本サービスを提供する場合(以下、「本サービス無料版」という)、本サービス無料版の利用企業に付与されたIDは、本サービス無料版の開通から1年で自動的に失効するものとする。この場合、当該本サービス無料版の利用企業は、本サイトの利用ができなくなるものとし、本サービス無料版の継続提供を希望する場合、、利用企業は新たなIDの発行を当社に申請する必要があるものとする。
3. 前項に基づき、本サービス無料版の利用企業は、IDの自動失効により、本サービスの利用ができなくなることに伴う必要な措置(データのバックアップを含むがこれに限られない)を自らの責任と費用で行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。ただし、ID失効後30日以内に当社の定める方法により、本サービスの有料版への移行を行った場合はこの限りではない。

4. 前項にかかわらず、利用企業は、本契約の有効期間中、本サービス利用終了日の1ヶ月前までに当社が別途定める書面により当社に通知することで本契約を解約することができる。かかる通知の当社到達日から本サービス利用終了日までの期間が1ヶ月に満たない場合、当該通知の当社到達日の属する月の翌月末日を本サービス利用終了日とみなす。

5. 第1項に定める最低利用期間内に、前項に基づき本契約が解約された場合または利用企業の事情により本契約が解除された場合、利用企業は最低利用期間の残余期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社が定める期日までに支払うこととする。その際の利用料金は、解約月の月額利用料金にて算出する。

第9条(利用料金の請求および支払)

利用企業は、当社が請求書を発行した後、当社の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る手数料は全て利用企業の負担とする。

2.支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、利用企業は、支払期日の翌日から完済まで年14.6%の割合による支払遅延利息を支払うものとする。

3.当社から利用企業に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求書を訂正のため利用企業が当社に返付した日から訂正された支払請求書を利用企業が受理した日までの期間は、利用企業の支払約定期間に算入しないものとする。

第10条(本サービス内容の変更)

当社は、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとする。かかる変更がなされる場合には、当社は、第23条に指定する方法に従い、利用企業に対して速やかに通知のうえ、適宜の方法で利用企業の同意を得るものとする。

2.当社が、本サービスの著しい変更を行う場合には、利用企業に対して30日以上前に通知してから行わなければならない。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。

第3章 当社の責任

第11条(SLO)

当社は、努力目標としてSLOの基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供する。

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1.目標値

本機能の月間稼働率が99.9%を目標に運用します。

本機能の稼動とは、本サービスにログインし当社が提供するWebアプリケーションが操作できることを指します。本機能の稼働が1分以上継続して得られない時間(ただし、本規約第5条に基づき当社が責任を負わない場合、同第19条に基づき本サービスの全部又は一部を停止する場合その他当社と利用企業の間で別段の合意がある場合は除きます。)を停止時間とし、当月の本サービス提供時間および月額稼働率を以下のように計算します。

○当月のサービス提供時間[分]
=当月の日数×24×60 − 定期メンテナンスにより事前に告知された停止時間[分]
その上で、月間稼働率は以下のように計算します。

○月間稼働率[%]
=(当月のサービス提供時間[分]−停止時間[分])÷当月のサービス提供時間[分]×100

2.停止時間の計測方法

Webアプリケーション機能が停止したと当社が判断した場合、その原因となるシステム障害の発生時刻から、状況が収束するまでの時刻を停止時間として記録します。

定期メンテナンスにより事前に告知された停止時間を超えた場合、超えた時間も停止時間として記録します。
-------------------------------------------------

2.当社は、SLOを、本契約に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のSLOが適用されるものとする。


3.SLOは、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、SLOに記載する保証値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとする。

第4章 利用企業の責任

第12条(アカウントの管理責任)

利用企業は、本サイトにアクセスするためのID(ただし、利用企業がオフィシャルページの自社ドメインを保有しない場合、及び本サービスと競合事業を展開していると当社が判断する事業者については、当社はIDの発行を行わないものとする)およびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとする。但し、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとする。

2.利用企業は、本サイトの維持・運用に必要となる管理者用IDおよびパスワード等を当社から与えられるものとする。利用企業は、これを利用企業の責任で管理し、利用企業の従業員以外の第三者に開示・提供しないものとする。

3.利用企業は、前項に従い当社が与えた管理者用IDまたはパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を当社に賠償する責を負うものとする。


第13条(本サービスの利用制限)

利用企業は、自らまたは第三者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。

(1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
(2)犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報。
(3)不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報。
(4)他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
(5)他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
(6)他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報。
(7)性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報。
(8)有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
(9)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。
(10)本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
(11)法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
(12)第三者から配信を請け負った情報。(当社の許可を得た場合を除く。)
(13)その他、当社が不適切と判断する情報。
2.当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の業務上必要があるときは、利用企業の配信した情報および配信する予定の情報を、本サービスの提供に必要な限りで、閲覧することができるものとする。

3.当社は、利用企業が第1項の定めに違反したと判断した場合、利用企業に対してその是正を求めることができ、利用企業が是正しない場合、当社は、利用企業に対し直ちに本サービスの利用を拒絶することができる。但し、当社は、当該月の月額基本料金を請求することができる。

第14条 (本サービスの利用に関する責任)

1本サービスを利用して利用企業等が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、利用企業の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

2.利用企業による本サービスの利用に関して、第三者が当社に対してクレームまたは請求が行った場合、利用企業が当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は請求に関して当社が損害(対応するための相当な弁護士費用を含む)を被った場合、利用企業は当該損害を賠償するものとする。

3.本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは全て利用企業の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により 生じるデータの消失等に関して当社はいかなる責任も負わないものとする。

4.当社は、本サービスの提供を通じて利用企業の求人採用について一切の保証をするものではなく、本サービスを通じての求人採用は利用企業と求職者の間で行われ、当社は一切の責任を負わないものとする。

第5章 その他

第15条 (システム管理担当者の業務)

利用企業は、本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、書面で当社へ通知するものとする。システム管理担当者を変更する場合も同様とする。

2.前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。

(1)本サービスに関する利用企業、当社間の通知の授受および必要な協議等を実行する。
(2)本サービスの適切な利用を図るため、自社内における関係者に必要な指示を与える。
(3)本サービスの適切な運用を図るため、自社の施設・設備等の整備に努める。
(4)前各号他利用企業、当社間で別途合意する事項

第16条 (秘密保持)

利用企業は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密(本契約の内容、本サービスのサービス仕様書の内容等を含む)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の事前承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、当社に書面による通知のうえ、必要最低限の範囲において、開示することができるものとする。

2.以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
(1)既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報。
(2)本サービスにより知り得た以前から保有していた情報。
(3)本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報。
(4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。

3.本条の規定は、本契約の終了後も3年間効力を有するものとする。

第17条(情報の取り扱いについて)

 当社は、利用企業による本サービスの利用により収集した個人情報、およびその他の情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとする。

第18条 (知的所有権の帰属)

本システムおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、当社またはその他の正当な権利者に帰属しており、利用企業に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に利用企業に対し使用許諾するものではない。

2.利用企業は、本システムおよび本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。

(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
(3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

3.本条の規定は、本契約の終了後も効力を有するものとする。

第19条(当社による本サービスの一時停止および契約の解除)

当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本契約を解除できるものとする。(1)自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、
(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、
(3)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、
(4)解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、
(5)その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(6)本サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合
(7)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(9)本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(10)その他本規約の規定に違反した場合

2.当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。

(1)本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)本システムに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
(4)前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合

3.天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を利用企業に通知して本契約を解約することができる。

4.当社は、理由の有無にかかわらず、利用企業に対して30日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し本契約を解約することができるものとする。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。

5.本条により本サービスが一時停止し、または本契約が解約された場合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社は、利用企業その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。なお、利用企業は、本条第3項により本契約が解約された場合には、第8条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を当社に支払う義務を負わないものとする。

第20条(反社会的勢力の非関与)

利用企業および当社は自らが現在、以下(1)〜(8)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。

(1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」という)であること、または暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること。
(2)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団等を利用すること、および利用していること。
(5)暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること。
(6)その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
(7)自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること。
(8)その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。

2.当社または利用企業は、相手方が前項(1)ないし(8)のいずれかに該当することが判明した場合には、当社は何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととする。ただし当社が被った損害賠償額については、利用企業に請求できるものとする。

3.本条第1項および第2項につき、利用企業の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。

第21条(本サービス終了時の処理)

本契約が期間満了、解約または解除により終了した場合、利用企業は、本システムを一切使用できないものとし、当社から提供された一切 の物品(本サービスのサービス仕様書等を含む)を直ちに当社に返還するかまたは当社の指示に従って廃棄する。

2.本契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できることとする。

第22条(損害賠償)

利用企業が、本規定の違反により当社に損害を与えた場合、利用企業は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

2.利用企業が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、利用企業は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。

3.当社は、本規約に特別の規約がある場合および当社が故意または重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用企業その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとする。

4.当社が利用企業に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の累積額は、利用企業が当社に支払った本サービスの利用料金の直近6ヵ月分の合計額(6ヶ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額)を上限とする。但し、当社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとする。

第23条(通知)

本規約に基づく利用企業、当社間の通知は、以下各号の方法その他当社の指定する方法で行うことができる。

(1)相手方が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法。なお、電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し 相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
(2)本サイトのトップ画面へメッセージを提示する方法。

第24条(再契約)

本規約が解除または終了した後、利用企業が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、当社はデータの復活ないし継続利用の保証はしないものとする。

第25条(権利義務の譲渡制限)

利用企業は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、本契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等できないものとする。

第26条(紛争の解決)

本規定の条項または規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2.本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
上記のサービス利用規約をご確認の上、同意いただける方は「同意する」にチェックをしてください。




個人情報の取扱いについて


当社では当社が保有する個人情報については、当社の「個人情報保護方針」に従って個人情報保護の取り組みをおこなうとともに、個人情報の取扱いについては次の事項を遵守してまいります。

1.個人情報の定義について

個人情報とは、「ラクリエ」ご利用企業のご担当者様等のお客様(以下、同じ)に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業名その他の記述等により当該お客様を識別できるもの、及び個人識別符号が含まれるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にお客様個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

2.利用目的について

当社は個人情報を取得した場合、次の目的の範囲内又はその他の取得状況から明らかである利用目的の範囲内に限り個人情報を利用します。お客様の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

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 開示対象個人情報の利用目的

 1)直接書面により取得する個人情報の利用目的

 お客様個人情報
 ・問合せ、資料請求、製品購入申込み等に対する当社からの返信・送付、必要な管理及びサービスの提供のため ・セミナー・展示会等イベントのご案内、商品・サービスの情報のダイレクトメール(電子メールを含む)の送付及び製品に関するその他の情報提供のため ・より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため ・保守・サポートのご提供のため





 2) 直接書面以外で取得する個人情報の利用目的

 お客様サポート窓口への電話等により頂いたお客様個人情報
 ・お客様サポート窓口へのお申し出事項の対応
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3.個人データの委託

当社は、業務を円滑に進め、お客様により良いサービスを提供するため、お客様の個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

4.個人データの第三者提供

当社は、お客様本人の事前同意がある場合を除き、お客様の個人データを第三者(前項の委託先を除きます)に提供しません。ただし、以下の場合には、お客様の同意なく個人情報を提供することがあります。

1 法令に基づく場合
2 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.統計処理されたデータの利用

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、法令に従い、当社は何ら制限なく利用できるものとします。

6.開示対象個人情報に関する受付について

1)お客様ご本人又は代理人から開示対象個人情報の開示の請求があった場合には、当社所定の適切な本人確認の手続きを経たうえで、請求時に頂いた情報が当社にて保有する開示対象個人情報と該当することが当社において確認出来次第、適宜の方法により、当該開示対象個人情報をお客様ご本人又は代理人が知り得る状態に置きます。ただし、以下の場合を除きます。

ア 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
イ 法令に違反することとなる場合

2)お客様ご本人又は代理人から開示対象個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、又は消去の請求があった場合、当社所定の適正な調査(ご本人確認を含む)を遅滞なく行い、その結果に基づき、合理的な範囲内で、適正な対応をいたします。

7.お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱い及び開示対象個人情報に関するお問い合わせは、下記の「セキュリティマネジメントオフィス苦情・相談窓口」にお申し付けください。

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ナレッジスイート株式会社
セキュリティマネジメントオフィス苦情・相談窓口:柳沢貴志
〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 虎ノ門マリンビル 7階
TEL:03-5405-8120(平日9:00〜18:00)
Eメール:info@ksj.co.jp
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【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

一般社団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565  0120-700-779
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8.改訂について

当社では、本「個人情報の取扱いについて」の内容について適宜見直しを行い、改善していきます。また、本「個人情報の取扱いについて」の内容を変更した場合は、直ちに掲載し公表いたします。
上記の個人情報の取扱いをご確認の上、同意いただける方は「同意する」にチェックをしてください。

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